新着情報

賃貸集合給湯省エネ2026事業のホームページを更新しました。

2026年04月15日

賃貸集合給湯省エネ2026事業のホームページを更新しました。

賃貸集合住宅の所有者/管理事業者の方へ

国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上である事業者(工事発注者)は、
事務局へ申請を行い、本対応を認められた場合、補助事業者として自ら手続きを行うことができます。

申請はお問い合わせフォームより、個別にご相談ください。

公表資料の更新について

本ホームページに掲載の資料は、更新日およびNEWマークを記載しています。
定期的にご確認ください。