新着情報
賃貸集合給湯省エネ2026事業のホームページを更新しました。
2026年04月15日
賃貸集合給湯省エネ2026事業のホームページを更新しました。
賃貸集合住宅の所有者/管理事業者の方へ
国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上である事業者(工事発注者)は、事務局へ申請を行い、本対応を認められた場合、補助事業者として自ら手続きを行うことができます。
申請はお問い合わせフォームより、個別にご相談ください。
公表資料の更新について
-
交付申請等の要件について(交付申請の手引き)を更新しました。
・リフォーム工事タイプ
・リース利用タイプ
本ホームページに掲載の資料は、更新日およびNEWマークを記載しています。
定期的にご確認ください。